会社案内

当社の理念や概要をご紹介いたします

基本理念

土地に、暮らしに、社会に、新しい価値を創造します。

ご挨拶

外観イメージ

昨今、不動産の「経営」が「所有」とは別のファクターとして注目を浴びています。不動産の「経営」とは、多くの場合、「建物の管理運営」を指し、新しい概念としての「建物サービスビジネス」が要請されています。大きくはビルメンテナンスからビルマネジメントへ、個々のサービスもテナント仲介からリーシングマネジメントへ、設備保守からファシリティマネジメントへ、営繕工事からコンストラクションマネジメントへ・・・

単に「必要だから実行する」のではなく、それぞれが効率的な「経営」という目的に沿って的確になされなければなりません。

大きな投資である建物の建設費も、そのLCC(ライフサイクルコスト)のわずか四分の一を占めるに過ぎないと言われています。所有にかかる税負担等を考慮しても、経営上の管理コストは大きく、これを最適にコントロールする重要性については論ずるまでもありません。

しかし、目先のキャッシュフロー・パフォーマンスを重視するあまり、必要以上に管理コストを圧縮しては、結果として資産価値を下落させるリスクを負うこととなります。

technology for property & facilities 私たちの技術は資産価値の維持・向上と、施設の適正管理のためにあります。

私たち、 サンユー・ビルマネジメント はこれまで培ってきた高い専門性を礎に、マネジメント技術・効果の高いサービス・迅速性を低コストで提供いたします。


会社概要

社名株式会社サンユー・ビルマネジメント
代表代表取締役社長 小林 桂三
創立平成12年4月1日
資本金1,000万円
役員名代表取締役 小林 桂三
常務取締役 長谷川 竜
取締役   金子 明美
監査役   小林 あゆみ
従業員数123名
本社所在地〒113-0033
東京都文京区本郷3-40-10 三翔ビル本郷3F
電話番号03-5805-6240
FAX番号03-5805-6241
事業内容商業不動産(オフィスビル・住宅施設・商業施設・物流施設 等)のマネジメント
-プロパティマネジメント(テナント管理業務)
-ファシリティマネジメント(清掃業務、環境衛生業務、設備管理業務、警備業務 等)
-コンストラクションマネジメント(建物全般のリニューアル・改修・修繕工事)
取引銀行
三菱東京UFJ銀行 高田馬場支店
三井住友銀行 高田馬場支店
みすほ銀行 本郷支店

許認可免許
マンション管理業 国土大臣交通(4) 第032756号
建築物環境衛生総合管理業 東京都 20 総 第318
一般建設業 東京都知事 許可(般-1)第133014号
労働者派遣事業 派 13-308491
宅地建物取引業 東京都知事(3)第92511号
警備業 東京都公安委員会 第30004197号

主要取引先

  • 株式会社 安藤・間
  • 株式会社 井門通商
  • 株式会社 エヌワイプロパティ
  • 株式会社 NTTファシリティーズ
  • 合資会社 大嶋屋
  • 大林ファシリティーズ株式会社
  • グローバルコミュニティ 株式会社
  • ケービックス株式会社
  • 株式会社ザイマックスアルファ
  • 有限会社 センビキヤプランニング
  • 舘林ビル 株式会社
  • 株式会社 長 友
  • 東急住宅リース 株式会社
  • 株式会社 明豊プロパティーズ

  • 株式会社 アウルズ
  • 株式会社 エム・エス・ビルサポート
  • NTTアーバンバリューサポート株式会社
  • SBSロジコム 株式会社
  • 株式会社 オフィス・ミツキ
  • オリエンタル産業株式会社
  • 株式会社 ケン・コーポレーション
  • 株式会社 サンシャインシティ・ビルマネジメント
  • 商店街振興組合 原宿表参道欅会
  • 双日総合管理株式会社
  • 大和ライフネクスト 株式会社
  • 株式会社 東京建物アメニティサポート
  • 日盛運輸 株式会社
  • ユニゾ不動産 株式会社


改正派遣法に基づくマージン率の公開

毎年6月1日更新

拠点名称株式会社サンユー・ビルマネジメント
拠点所在地東京都文京区本郷三丁目40番10号
派遣労働者数9人(2023年度6月1日現在)
派遣先数(2021年度)1社(2022年度)
労働者派遣の料金(1日8時間当たりの平均)24,157円(2022年度)
派遣労働者の賃金(1日8時間当たりの平均)19,093円(2022年度)
マージン率20.96%(2022年度)
※マージンには、事業主が負担する社会保険料・労働保険料、健康診断費用、教育費、福利厚生費、募集媒体費、事業運営にあたる労働者の人件費、営業利益が含まれています。
雇用安定措置人数0人(2022年度)
キャリアコンサルティング相談窓口03-5805-6240
教育訓練に関する事項マナー研修、OA機器操作研修、作業手順訓練、危険予測訓練、災害防止訓練
派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定
協定労働者の範囲

締結している全ての派遣労働者(2023年4月1日~2024年3月31日)